老後資金はいくら必要?今から考えたい備え方
「老後には2,000万円必要と聞いたけれど、本当にそれだけ準備しないといけないの?」「今の貯金で老後は大丈夫なのだろうか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
老後資金について考えるときに大切なのは、**「みんなが同じ金額を準備すればよいわけではない」**ということです。
必要な金額は、受け取れる年金、毎月の生活費、住宅ローンの有無、退職する年齢、老後にどのような生活を送りたいかなどによって大きく変わります。
今回は、老後に必要なお金の考え方と、今からできる準備について分かりやすく解説します。
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老後資金はいくら必要?
老後資金を考えるうえで、まず知っておきたいのが老後の生活費です。
総務省の2025年「家計調査」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月の消費支出は平均約26万4,000円となっています。また、税金や社会保険料などを含めると、実収入に対して毎月平均約4万2,000円の不足が生じています。
仮に毎月4万円不足する状態が20年間続けば約960万円、30年間なら約1,440万円になります。
ただし、これはあくまで平均的なデータです。
家賃がかかる家庭もあれば、住宅ローンを完済して住居費を抑えられる家庭もあります。旅行や趣味を楽しみたい方と、生活費を抑えて暮らしたい方でも必要な金額は変わります。
そのため、「老後には○○万円必要」と考えるのではなく、自分の家庭の収入と支出から不足額を計算することが重要です。
まずは受け取れる年金を確認する
老後の主な収入となるのが公的年金です。
2026年度の老齢基礎年金の満額は1人あたり月額70,608円です。また、厚生労働省が示す標準的な厚生年金額は、夫婦2人分の基礎年金を含めて月額237,279円となっています。
ただし、実際に受け取れる金額は、加入していた年金制度や加入期間、働いていた期間の収入などによって異なります。
そのため、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを利用して、将来自分がどの程度の年金を受け取れそうなのか確認してみましょう。
老後資金を考えるときは、
老後の毎月の生活費 - 毎月受け取れる年金などの収入 = 毎月の不足額
という考え方をすると分かりやすくなります。
「毎月の生活費」以外のお金も考えておく
老後に必要なのは、毎月の生活費だけではありません。
たとえば、
- 住宅の修繕やリフォーム
- 車の購入・買い替え
- 医療費や介護費
- 家電の買い替え
- 子供や孫への援助
- 旅行や趣味
- 冠婚葬祭
など、まとまった支出が発生する可能性があります。
特に持ち家の場合、「老後は家賃がかからないから安心」と考えがちですが、住宅設備や屋根、外壁などの修繕費が必要になることもあります。
毎月の生活費とは別に、将来発生する可能性がある大きな支出のためのお金も準備しておくことが大切です。
老後期間は長めに考える
老後資金を考える際には、「何年間生活する可能性があるのか」も重要です。
厚生労働省の2025年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性81.35歳、女性87.33歳となっています。
平均寿命はあくまで平均ですので、それ以上長生きする可能性もあります。
たとえば65歳で退職し、90歳まで生活すると考えれば25年間、95歳までなら30年間の老後生活があります。
そのため、老後資金を考えるときは、平均寿命だけで区切るのではなく、少し長めの期間を想定して資金計画を立てることが安心につながります。
早く準備するほど毎月の負担を抑えやすい
老後資金は、一度に大きな金額を用意する必要はありません。
たとえば60歳までに1,000万円を準備すると考えた場合、40歳から20年間で準備するなら、運用を考慮しない単純計算で月約4万2,000円です。
一方、50歳から10年間で準備すると月約8万3,000円になります。
同じ金額を目標にしても、準備を始める時期によって毎月の負担は大きく変わります。
まずは月5,000円や1万円など、家計に無理のない金額から始めることもひとつの方法です。
「貯蓄」と「資産形成」を組み合わせる
老後まで時間がある場合には、預貯金だけでなく資産形成を取り入れる方法もあります。
預貯金は価格変動が小さく、近い将来使うお金を準備するのに適しています。一方、長期間使わない資金については、NISAなどを利用して長期・積立・分散を意識した資産形成を検討する方法もあります。
ただし、投資には元本割れの可能性があります。
生活費や近いうちに必要になるお金まで投資に回すのではなく、
「すぐに使うお金」「数年以内に使うお金」「長期間使わないお金」
に分けて考えることが大切です。
固定費を見直すことも老後資金づくりになる
老後資金を準備するために、収入を増やしたり生活を大きく我慢したりする必要があるとは限りません。
住宅費、保険料、通信費、サブスクリプションなど、毎月支払っている固定費を見直し、その分を老後資金へ回す方法もあります。
たとえば固定費を月1万円減らし、その1万円を20年間積み立てるだけでも、単純計算で240万円になります。
「余ったら貯金する」のではなく、固定費を整理して浮いたお金を先に積み立てる仕組みを作ると続けやすくなります。
まとめ:老後資金は「いくら必要か」より自分の不足額を知ることから
老後資金について考えると、「2,000万円」「3,000万円」といった大きな数字に不安を感じてしまうかもしれません。
しかし、本当に確認すべきなのは一律の金額ではありません。
まずは、
①老後の生活費を想定する
②受け取れる年金を確認する
③毎月の不足額を計算する
④住宅・医療・介護などの大きな支出を考える
⑤現在の貯蓄を確認する
⑥不足する金額を今から少しずつ準備する
という順番で整理してみましょう。
老後まで20年、30年ある方であれば、時間を味方につけながら少しずつ準備していくことができます。
また、老後資金だけを見るのではなく、教育費や住宅購入、保険、日々の生活費なども含めて家計全体で考えることが重要です。
FPセレクトでは、現在の収入や支出、貯蓄、将来受け取れる年金などを整理しながら、自分に必要な老後資金についてFPに相談できます。
「老後にいくら必要なのか分からない」という方は、まず自分の将来の収入と支出を整理することから始めてみましょう。
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