個人情報保護方針

利用規約、個人情報保護方針（必読）

「FPセレクト」の無料FP相談サービスへお申し込みになる前に、以下の各項目をご確認ください。内容をご理解いただき、同意いただいたうえでお申し込みをお願いいたします。

第1条（定義）

Financial Weave（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「FPセレクト」の無料FP相談サービス（以下「本サービス」といいます。）について、本利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容にあらかじめ同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

第2条（適用範囲）

本規約は、利用者が当社のウェブサイト、電子メール、電話、ファックスその他の方法により本サービスへ申し込んだ場合に適用されます。また、当社と提携する事業者のウェブサイトを経由して申し込みが行われた場合にも、当社と利用者との間に本規約が適用されます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスでは、当社のファイナンシャルプランナー（以下「FP」といいます。）が、主に次の相談や支援を行います。

キャッシュフロー表の作成およびライフプランの診断
生命保険への加入または契約内容の見直しに関する相談
損害保険への加入または契約内容の見直しに関する相談
住宅ローンの申し込みや借り換えに関する相談
証券口座の開設手続きに関する支援および資産運用についての相談

本サービスをご利用いただける方は、原則として18歳以上69歳以下の方です。利用料金はかかりません。当社から利用者へ連絡を差し上げても連絡が取れない場合は、申し込みの受付を取り消すことがあります。
また、FPの予定や相談実施環境などの事情により、利用者が希望する日時または場所で相談を実施できない場合があります。

キャンペーン特典について

申し込み時に実施している所定のキャンペーンにおいて、条件を満たした方に進呈するプレゼント等は、「FPセレクト」を通じて保険相談を受けた方へお送りします。発送は、相談終了後おおむね1か月を目安として順次行います。

プレゼント等を相談時にFPから直接お渡しすることはありません。
申し込み時に入力または登録された住所に対し、プレゼント等の付与手続きまたは発送を行った時点で、当社の対応義務は完了します。
長期不在、転居その他利用者側の事情による送付先の変更、または利用者が入力した連絡先・住所の誤りや不足などを理由とする再発送について、当社は責任を負いません。

サービスまたはキャンペーンの対象外となる場合

次のいずれかに該当する方については、本サービスの利用またはキャンペーンの適用をお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。

これまでに本サービスを利用したことがある方（申し込みは一世帯につき1回に限ります。）
過去に当社所属のFPへ相談したことがある方（過去の相談を担当したFPの氏名を確認させていただきます。氏名をご申告いただけない場合は、相談をお受けできないことがあります。）
無職または学生の方。ただし、主婦・主夫の方は除きます。
休職している方
生命保険会社、損害保険会社または保険代理店などの同業者に勤務している方、あるいは生命保険・損害保険の募集人登録がある方
離島その他、当社が定める一部の対象外地域にお住まいの方
本サービスの実施に必要な情報をご提供いただけない方
申込者またはその配偶者以外の方に関する相談であり、相談の対象となるご本人が同席できない場合
自宅での相談を希望しながら、玄関先で相談を行った場合
自宅以外のレストランやカフェなどでの相談を希望する方で、携帯電話を所有していない場合、または携帯電話番号をご申告いただけない場合
相談に必要な時間（おおむね1時間から1時間30分）を確保できず、相談が途中で終了した場合
申し込み時の入力内容に、虚偽、記入漏れ、いたずらまたはその他の不正な記載があることが判明した場合
住所や電話番号が確認できない、長期不在であるなどの理由により、当社からの連絡またはプレゼント等の配送ができない場合
ブラウザのCookie（クッキー）を有効にしていない環境から申し込んだ場合
暴力団、暴力団関係者、その他の反社会的勢力との関係があると当社が判断した場合
宗教活動、政治活動、これらに類する活動、または団体への勧誘を行った場合
既往症がある方、入院中または治療中の方、薬を服用している方、検査・入院・手術を予定している方、または刺青のある方
危険性が高いとされる職業に就いている方
前記のいずれかに該当する方のご家族

このほか、当社が本サービスまたはキャンペーンの適用を適当でないと判断する事情がある場合には、キャンペーンの対象外とすることがあります。

申し込みにあたってのその他の確認事項

相談終了後に前記の対象外事由が判明したときは、所定のキャンペーン特典を適用しない場合があります。
FPは、家族全体の状況や今後のライフプランなどを踏まえ、必要保障額の算定や保険プランの提案を行います。そのため、申し込みおよび相談に際して、保険相談に必要となる個人情報をご提供いただきます。
レストラン、カフェなどで相談を行う場合の飲食費は、それぞれご自身でお支払いください。
メールマガジンやSMSの受信、当社広告の閲覧、オンラインでの本サービスの利用、申し込みページへのアクセスなどに必要となる通信費・接続費は、利用者の負担となります。
オンライン相談では本人確認を行うため、カメラ機能をオンにしてご利用いただきます。

第4条（提供する情報の内容）

当社は、本サービスを通じて提供する情報の正確性を確保できるよう努めます。ただし、利用者が当該情報を利用したことによって損害または損失を被った場合でも、当社は責任を負いません。情報を利用するかどうかは、利用者ご自身の判断と責任により決定してください。

また、本サービスで提供する情報は、その全部または一部について、利用者への事前の通知なく、内容を変更し、提供を中断し、または終了することがあります。

第5条（個人情報の収集・保存）

当社は、本サービスの提供にあたり、氏名、住所、電話番号その他の利用者の個人情報を、適正な方法により取得します。

第6条（個人情報の利用目的と第三者提供）

当社が取得した利用者等の個人情報は、当社が定める個人情報保護方針に従って取り扱います。

個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止

本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないよう、措置を講じます。

法令・規範の遵守

個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。

安全対策

セキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏えい､滅失又はき損等の防止及び是正に努めます。

苦情相談対応

個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。

第6条の2（広告配信等のための情報利用および提供）

当社は、利用者から提供を受けた個人情報および利用者に関するその他の情報（以下、総称して「対象情報」といいます。）を、次の目的で利用することがあります。

広告の配信
広告効果の測定および広告配信の最適化
顧客に関する分析
商品またはサービスの提案内容の最適化

対象情報には、次の情報が含まれます。ただし、要配慮個人情報および金融分野におけるセンシティブ情報は含みません。

氏名、メールアドレス、電話番号
生年月日、年齢、性別
住所または居住地域
家族構成および職業
相談内容、希望日時その他申し込みフォームに入力された情報
当社ウェブサイトの閲覧履歴
Cookieその他の識別子および広告識別子
広告のクリック情報および流入元に関する情報
相談予約、面談、成約その他のサービス利用履歴および成果に関する情報

当社は、利用者から同意を得たうえで、前記の目的を達成するために必要な範囲に限り、対象情報または対象情報にハッシュ化、暗号化その他の加工を施した情報を、Google LLCを含む、当社が利用する広告配信、広告効果測定または分析サービスの提供事業者へ提供することがあります。

第7条（免責事項）

本サービスの提供、内容変更、遅延、中止、廃止、その他本サービスに関連する事情により、利用者または第三者に損害が発生した場合、当社は責任を負いません。利用者はこの点を了承し、ご自身の責任において本サービスを利用するものとします。

当社が利用者の個人情報を取り扱う際は、SSL等による暗号化通信その他の適切な方法を用い、第三者による不正アクセス、不正利用、漏えいまたは改ざんの防止に努めます。ただし、第三者による不正アクセス、不正利用、漏えいまたは改ざんが生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

システム障害、ソフトウェアまたはハードウェアの不具合、通信回線の障害その他の事情に起因して、電子メールが届かない、または到着が遅れるなどの事象が発生し、利用者に不利益が生じた場合についても、当社は責任を負いません。

第8条（規約の改定）

当社は、本規約の内容を事前の予告なく変更することがあります。変更後に本サービスを利用する場合は、改定後の規約が適用されます。

第9条（準拠法および合意管轄）

本規約の成立、解釈、履行ならびに本サービスの提供および利用に関する事項には、日本法を適用します。本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、さいたま地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

（付則）個人情報の取扱いについて

当社は、保有個人データを含む個人情報を以下のとおり利用し、管理します。

1.個人情報を利用する目的

当社が保有する個人データは、以下の目的で利用します。

（１）保険代理店業務、ファイナンシャルプランニング・コンサルティング業務、不動産関連業務、広告業務および教育業務
1.生命保険会社または損害保険会社から委託された保険等の募集、保険契約締結の代理・媒介、保険契約の維持・管理など、保険代理店としての業務を行い、これらに付随または関連するサービスを提供するため
2.不動産の所有、管理および賃貸に関する業務、広告業務、教育業務ならびにこれらに付随または関連するサービスを行うた
3.顧客向けサービスの向上を目的とするアンケート、広告宣伝、情報誌等による情報提供、および個人を識別できない形式へ加工した統計資料の作成を行うため当社へのお問い合わせについて、回答、連絡または報告を行うため
4.「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認、ならびに金融商品またはサービスを利用する資格等を確認するため
5.適合性の原則その他の基準を踏まえ、商品またはサービスを提供することが妥当であるか判断するため
6.お客様本人であること、または本人の正当な代理人であることを確認するため
7.お客様との取引等の結果を報告するなど、必要な事務処理を行うため
8.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部を委託された場合に、受託した業務を適切に実施するため
9.お客様との契約または法令等に基づき、権利を行使し、または義務を履行するため
10.その他、お客様との取引を適正かつ円滑に進めるため

（２）従業者の採用選考に関する業務
1.会社説明会等の案内および申し込みの受け付けを行うため
2.会社情報、募集内容その他採用に関する情報を案内するため
3.採用選考を行うため
4.採用選考の結果を応募者本人へ通知するため

（３）従業者に関する個人情報の管理
1.人事管理および給与管理のため
2.社会保険、労働保険および厚生年金に関する事務のため
3.社内サービスおよび福利厚生の提供のため
4.労働安全衛生管理および施工管理業務のため
5.業務上の連絡、災害その他の緊急時における連絡のため
6.法令に基づき従業者の健康管理を行うため
7.業務管理、資産管理およびシステム管理のため
8.その他、これらに付随または関連する業務を行うため

（４）退職者に関する情報の管理
1.労働関係法令への対応を行うため
2.事務連絡その他緊急時の連絡を行うため

2.個人情報の第三者提供

当社は、次のいずれかに当たる場合を除き、お客様本人の同意を事前に得ることなく、個人情報を第三者へ提供しません。

法令により認められる範囲で、個人情報の開示または提供を求められた場合
人の生命、身体または財産を守るために必要であり、本人の同意を得ることが難しい場合
公衆衛生の向上等のために特に必要があり、本人の同意を得ることが難しい場合
国、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令上の事務を遂行するにあたり、当社の協力が必要であり、本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障が生じるおそれがある場合

3.個人情報取扱業務の委託

当社は、利用目的を達成するために必要な範囲で、個人情報を取り扱う業務の一部を外部へ委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

4.加工情報の取扱い

当社は、個人情報を加工して作成する匿名加工情報および仮名加工情報を、関係法令に従い適切に取り扱います。

5.匿名加工情報の取扱い

当社が個人情報から匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別できず、かつ、元の個人情報を復元できない状態となるよう、法令所定の基準に従って適切な加工を行います。
匿名加工情報を作成した場合、当社は、その情報に含まれる項目を公表します。
匿名加工情報を第三者へ提供するときは、提供する情報の項目および提供方法をあらかじめ公表するとともに、提供先に対して匿名加工情報であることを明示します。
当社は、匿名加工情報を他の情報と照合することにより、特定の個人を識別する行為を行いません。
当社は、匿名加工情報を安全に管理するため、必要な措置を講じます。

6.仮名加工情報の取扱い

当社が個人情報から仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう加工し、復元に利用できる情報とは分けて管理します。
仮名加工情報は、利用目的を達成するために必要な範囲内でのみ使用します。
法令に基づく場合を除き、仮名加工情報を第三者へ提供しません。
当社は、仮名加工情報を他の情報と照合して特定の個人を識別することを行いません。
仮名加工情報の作成に用いた対応表その他の復元情報は厳格に管理し、仮名加工情報とは別に保管するとともに、アクセスできる者を限定します。

7.外部サービス（AI等）を利用する場合の取扱い

当社が外部サービスを利用して個人情報を取り扱う場合は、サービス提供事業者が講じている安全管理措置、利用目的、データ保存の有無等を確認し、法令および社内規程に従って適切に管理します。
個人を識別できる情報または仮名加工情報を外部サービスへ入力するときは、そのサービスにおける安全管理措置、データ保存の有無、利用目的、第三者提供の有無等を確認したうえで入力します。
外部サービスへ個人情報を入力する場合、必要に応じて匿名加工または仮名加工を行います。

8.保有個人データの取扱いに関する苦情窓口

保有個人データの取扱いに関する苦情は、「個人情報相談窓口」で受け付けます。

9.利用目的の通知・開示等に関する請求窓口

当社が保有する個人データについて、ご本人は、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去および第三者提供の停止等を請求できます。これらの請求は「個人情報相談窓口」で受け付けます。

お問い合わせを受けた後、当社担当者から、開示等の請求に必要な「個人情報開示等請求書」を速やかにお送りします。必要書類一式を「個人情報相談窓口」へ郵送してください。郵送料は請求者の負担となります。書類に記入漏れがある場合は、請求に対応できないことがあります。

ご提出いただく書類等

当社からご本人へ送付する「個人情報開示等請求書」に、請求内容を記入したもの
ご本人であることを確認できる公的証明書の写し（運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書等）
代理人が請求する場合は、ご本人が作成した委任状
利用目的の通知または開示を請求する場合は、1,000円分の定額小為替証書または郵便切手

本人確認書類をお送りいただく際は、本籍地や保健医療に関する情報（身体の状態、病状等）が見えないよう、必ず黒塗りにしてから提出してください。

当社がご本人の会員番号、電話番号、メールアドレス等を把握している場合は、これらの情報によって本人確認を行えることがあります。詳しくは窓口へお問い合わせください。

10.お問い合わせいただく際にお預かりする個人情報を提供するかどうかの選択

当社に個人情報を提供するかどうかは、原則としてお客様ご自身の意思で決定いただけます。ただし、必要な個人情報をご提供いただけない場合は、当社が適切な対応を行えないなど、お客様に不利益が生じることがあります。

11.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社ウェブサイトではCookieを利用し、お客様の端末に関する情報およびウェブサイト上の行動履歴（閲覧したURL、コンテンツ、閲覧の順序等）を取得しています。
また、アプリを利用する際にお客様から許可を得た場合には、位置情報を取得します。位置情報の取得は、端末の設定からいつでも無効にできます。ただし、無効にすると、アプリ上の一部サービスまたは通知を利用できない場合があります。

12.個人情報に関するお問い合わせ先および個人情報保護管理者

個人情報相談窓口
〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町８９１ー２０２
窓口代表ＴＥＬ：080-4317-1056
メール：contact@fp-select.com

13.個人情報の管理について

当社は、お客様からお預かりした個人情報を適切に管理し、漏えい、紛失、改ざん等を防ぐために必要な安全管理措置を講じます。また、個人情報の保護と適正な取扱いについて従業者への社内教育を実施します。個人情報については、その利用目的に応じて保有期間を設定し、目的を達成した後は適切な方法で廃棄します。

安全管理措置の詳細は、以下をご確認ください。

Financial Weaveにおける個人情報の安全管理措置

近年、インターネット上のサイバー攻撃は世界的に高度化し、コンピューターウイルスを用いた攻撃、大規模な情報漏えい、ビジネスメール詐欺などの脅威が増しています。

当社は、お客様の個人情報をはじめとする情報資産を守ることの重要性を認識し、法令および技術標準を遵守します。また、情報資産を、そのリスクに応じて正確、安全かつ適正に取り扱い、関係者の信頼に応えるため、次の取り組みを実施します。

基本方針の整備

個人データを適正に取り扱うため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」や「個人情報相談窓口」等について定めた基本方針を策定します。

個人データの取扱規程の整備

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階について、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等を定めた規程を整備します。

組織的な安全管理措置

個人情報の取扱責任者を置き、個人情報を取り扱う従業者と、各従業者が取り扱う情報の範囲を明確にします。また、法令または社内規程に違反する事実やその兆候を把握したときに、責任者へ報告・連絡できる体制を整えます。
各部門の個人情報部門責任者が、個人情報の取扱状況について定期的に自己点検を行います。個人情報保護管理者は各部門の管理状況を確認し、個人情報保護監査責任者は点検の実施状況について内部監査を行います。

人的な安全管理措置

個人情報を取り扱う際の注意事項について、従業者へ定期的な研修を行います。
個人情報に関する守秘義務を就業規則に定めます。

物理的な安全管理措置

個人情報を取り扱う区域では、従業者の入退室を管理し、持ち込み可能な機器等を制限するとともに、権限を持たない者が個人情報を閲覧できないようにします。
個人情報を取り扱う機器、記録媒体、書類等の盗難または紛失を防ぐための措置を講じます。また、事業所内での移動を含め、機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合には、記録された個人情報が容易に判明しないよう対策を行います。

技術的な安全管理措置

アクセス制御を行い、個人データを取り扱える担当者および利用できる個人情報データベース等の範囲を限定します。
個人データを扱う情報システムを、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

Financial Weave