教育費はいくら必要？子供の将来に向けた準備方法

教育費はいくら必要？子供の将来に向けた準備方法

「子供の教育費はいくら用意すればいいの？」「大学まで進学すると、かなりお金がかかるのでは？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

教育費は住宅費や老後資金と並んで、家計の中でも大きな支出のひとつです。

しかし、必要になる金額は、すべての家庭で同じではありません。公立・私立のどちらに進むのか、大学進学時に自宅から通うのか、一人暮らしをするのかなどによって大きく変わります。

大切なのは、漠然と「たくさん貯めなければ」と考えるのではなく、いつ・どのくらいのお金が必要になる可能性があるのかを把握し、早めに準備を始めることです。

今回は、教育費の目安と子供の将来に向けた準備方法について分かりやすく解説します。

子供の教育費はいくらかかる？

まず確認しておきたいのが、幼稚園から高校までにかかる教育費です。

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」によると、子供1人あたりの年間学習費総額は、公立小学校で約36.7万円、公立中学校で約54.2万円、公立高校で約59.7万円となっています。
一方、私立では小学校約174.2万円、中学校約156.0万円、高校約117.9万円となっており、進学先によって大きな差があります。
単純計算すると、幼稚園から高校までをすべて公立に通った場合は約617万円、すべて私立の場合は約1,971万円がひとつの目安になります。
ここには授業料だけでなく、学校教育費や給食費、塾・習い事などの学校外活動費も含まれています。

つまり、「授業料がいくらか」だけではなく、塾や習い事、部活動などを含めた教育費全体で考えることが重要です。

大学進学ではさらにまとまった資金が必要になる

教育費を考えるうえで、特に大きな支出になりやすいのが大学進学です。
大学では授業料や入学金だけでなく、教材費や通学費なども必要になります。
さらに、自宅から通えない大学へ進学する場合には、家賃や食費、光熱費などの生活費も加わります。

JASSOの令和6年度「学生生活調査」では、大学学部・昼間部の年間学生生活費は、自宅通学の場合で平均約180万円、アパートなどから通う場合では平均約234万円となっています。
私立大学でアパートなどから通う場合は、年間約269万円という結果も出ています。

大学生活が4年間続くことを考えると、進学先だけでなく、自宅通学か一人暮らしかという点も教育資金計画に大きく影響します。

まずは「どこまで準備するか」を決める

教育費の準備で最初に行いたいのが、目標金額を決めることです。
とはいえ、子供が小さいうちから将来の進学先を決めることは難しいでしょう。
そのため、
「高校までは公立を想定する」
「大学進学費用として500万円を目標にする」
「一人暮らしになった場合の費用も少し準備しておく」
など、現時点で想定できる範囲で計画を立てれば問題ありません。

重要なのは、将来の教育費を正確に当てることではなく、ある程度の目安を持って準備を始めることです。
子供の成長や家計の状況に合わせて、数年ごとに計画を見直していきましょう。

教育資金は早く準備するほど負担を分散できる

教育資金づくりでは、「いくら貯めるか」と同じくらい「いつから始めるか」が重要です。
たとえば大学進学までの15年間で300万円を準備するとした場合、単純計算では月約1万7,000円です。
500万円なら月約2万8,000円が目安になります。
一方、大学進学の5年前から500万円を準備しようとすると、単純計算で毎月約8万3,000円必要になります。
同じ金額を準備する場合でも、早く始めるほど毎月の負担を小さくできます。
子供が小さい時期から少額でも積み立てを始めることが、将来の家計負担を軽くするポイントです。

「貯蓄」と「資産形成」を使い分ける

教育資金の準備方法としては、預貯金だけでなく、長期間使わないお金について資産形成を取り入れる考え方もあります。
ただし、教育費には「必要になる時期が決まっている」という特徴があります。
大学入学直前に大きく値下がりしてしまうと困るため、すべての教育資金を価格変動のある金融商品で準備するのは慎重に考える必要があります。

たとえば、

• 数年以内に必要なお金は預貯金で確保する
• 10年以上先に使う予定のお金は資産形成も検討する
• 子供の年齢が上がるにつれて現金の割合を増やす

といったように、使う時期に合わせて準備方法を分けることが大切です。

児童手当などを生活費と分けて管理する

教育資金を貯めたいものの、毎月新たに積立額を捻出するのが難しい家庭もあるでしょう。
その場合は、児童手当など子供のために受け取るお金を、普段使う生活費とは別に管理する方法があります。
専用口座などに分けておけば、「気付いたら生活費として使っていた」ということも防ぎやすくなります。

また、進学時には奨学金や授業料支援などを利用できる場合もあります。
ただし、制度は家庭の所得や進学先などによって条件が異なります。教育資金計画では、利用できる可能性のある制度を確認しつつ、すべてを制度だけに頼らない準備をしておくと安心です。

教育費だけにお金をかけすぎないことも大切

「子供にはできる限り良い教育を受けさせたい」と考えるのは自然なことです。
しかし、教育費を優先するあまり、家計に無理が生じたり、親自身の老後資金が不足したりしてしまうのは避けたいところです。
住宅費、生活費、保険料、教育費、貯蓄、老後資金など、家計にはさまざまな支出があります。
教育費だけを切り離して考えるのではなく、家族全体のライフプランの中で「教育にいくら使えるのか」を考えることが重要です。

まとめ：教育費は「金額」よりも早めの計画が大切

教育費は、進学先によって必要な金額が大きく変わります。
そのため、「教育費には絶対に〇〇万円必要」と一律に考えるのではなく、まずは自分の家庭で想定する進路をもとに必要額を考えてみましょう。
そして、

①将来必要になりそうな教育費を把握する
②目標金額を決める
③毎月の積立額を決める
④子供の成長に合わせて定期的に見直す

という順番で準備していくことが大切です。
早い時期から少しずつ準備を始めれば、大学進学時に突然大きなお金を用意する負担を軽減できます。
また、教育資金だけではなく、住宅購入や資産形成、老後資金なども含めて家計全体を見ることで、無理のない準備方法が見えてきます。

FPセレクトでは、現在の家計や貯蓄状況、子供の進学プランなどを整理しながら、将来必要になる教育費についてFPに相談できます。
「教育費はいくら準備すればいいのか分からない」という方は、まず将来必要になるお金を整理することから始めてみましょう。